交通事故に関する問題

①事故直後の対応

まずは、警察・消防へ通報を行いましょう。
人身事故として届出するか悩む方もいらっしゃいますが、ケガをしている場合には、一般論としては人身事故として届け出た方がよいでしょう。

②実況見分等

警察から事故状況等を質問され、実況見分（事故の発生状況に関する調査）が行われることもあります。
可能であれば、実況見分に立ち会ってご自身の言い分を伝えた方がよいでしょう（治療の必要がある場合は治療を優先してください）。

③治療開始（初診）

事故でケガをした場合は、なるべく早期に医師の診察を受けましょう。事故発生から期間が空きすぎると事故によるケガと言えるのか因果関係の問題が生じてしまうおそれがあるので注意してください。
また、事故後しばらく経ってから症状が出てくることもあります。明らかにケガをしていない場合を除き、ケガの可能性がある場合には念のためにも受診しておくことをお勧めします。

④入院治療

手術を要する場合などでは入院することもあります。
入院時に要した費用（装具、雑費、交通費等）の領収書は保管しておきましょう。後々、それらの費用を請求する際に必要となります。

⑤通院治療

通院治療を受ける場合、一般論としては、週に２回程度通院することが想定されています（もちろん実際の治療自体はケガの内容や医師の治療方針によって通院のペースは変わるものですから、あくまで一般論としてお考えください）。
いずれにしても通院の間隔が空きすぎないように注意が必要です。

治療費について

• 相手方が任意自動車保険に加入している場合は、一般的には、相手方保険会社が病院に治療費を支払うパターンが多いです（相手方保険会社が治療費を先行して支払うことを一括対応ということがあります）。
• 相手方保険会社が治療費を支払う場合、一般的には、自由診療として扱われます。
  もっとも、交通事故によるケガの治療でも、健康保険を利用して治療を受けることは可能です（ただし病院によっては拒否されることもあります。）。
  また、業務中や通勤中に事故にあった場合には、健保ではなく、労災保険を利用して治療を受けることになります（労災事故であるのに誤って健保を使ってしまうケースがございますのでご注意ください）。
  事案によって、健保／労災を利用した方が被害者にとって有利なこともありますので、個別にご相談ください。
• 相手方が無保険だった場合や相手方保険会社が一括対応を拒んできた場合、被害者が契約している人身傷害保険（自動車保険に付帯されている場合）や無保険者傷害保険を利用する方法もあります。

⑥治療期間の終わり（症状固定）

治療を継続した結果、完治した場合はその時点で治療終了となります。
完全にはケガが治らない場合（後遺症が残る場合）には、医学的に改善・回復する見込みがこれ以上はないと認められる時点（症状固定）まで治療をすることになります。

⑦後遺障害の審査

後遺症とは、完全には治りきらなかったケガのことです。
後遺症が残った場合、後遺障害の等級を審査することになります。
後遺障害等級は、医師が作成した後遺障害診断書や画像記録等をもとに、保険料率算出機構によって審査されます。
後遺障害等級の審査を受けるルートには、被害者請求と事前認定がありますが、いずれのルートも保険料率算出機構が審査を行っています。

⑧損害額の計算

治療が終了すると（後遺障害がある場合には等級の審査が完了すると）、ようやく損害額を算定することができる段階に入ります。
損害額の項目としては、「治療費」、「通院交通費」、「入院雑費」、「文書料」、「休業損害」、「入通院慰謝料」、「逸失利益」、「後遺障害慰謝料」等があります。
これらの項目について適正な金額を算出していきます。